LIFE CONSULTING

【ライフコンサルティング】

相続税事業

現金
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アパート
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一棟ビル
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ワンルーム(所有区分)
ワンルーム(所有区分)
相続税対策効果

不動産の有効活用、その相続対策することが、資産保全のための最重要項目。

住宅メーカー等は、多額の不動産資産を持っている資産家の方に相続対策と称して賃貸住宅の建設を勧めています。

しかしながら…

・賃貸住宅の空家率は13%越える。

・新築時満室になるも時間の経過すると賃借人が集まらなくなり、家賃収入が入らず、借入金が返せない。

・知識の不足した税理士により、本来より多額の相続税を納税してしまう。

こうした事態を避けるべく、当社では、お客様の不動産価値を査定し、その有効活用を提案

そして、将来の相続に備え、資産の組替などを提案していきます。

生命保険事業

生命保険事業

これまでは、生命保険加入にあたり、保険会社の主導で行われてきました。

そのため、多くの方が、加入こそしているものの内容を理解していないのが現状。

確かに…書籍インターネット

これらを活用しても、多くの保険の知識が得られます。

しかしながら、

・保険は目には見えず、触れることもできない商品。

・設計書を見ても理解しづらく、大変わかりにくいことも多い。

結果として、

家の大黒柱に万一のことがあった場合、奥様に大きな責任がのしかかってきます。

年金事業

公的年金への不信が渦巻く昨今。将来の安定財源を確保するための個人年金に加入する方が増えています。

※公的年金は需給できたとしても豊かな老後を送るための生活費としては不足。

マンション経営から発生する家賃収入は、それを補う収入源として注目を集めています。

ゆとりある老後をおくる為にはいくらぐらい必要か?
ゆとりのある老後をおくる為にはいくらぐらい必要か? ゆとりのある老後をおくる為にはいくらぐらい必要か?
年金だけでは、老後のゆとりある生活費月額35.4万円をまかないきれず、年金以外の不労収入を確保することが必要不可欠になっています。

節税事業

資産運用型マンションの賃料収入は、不動産所得として税務申告することになります。

その際、建物の減価償却費住宅ローンの利息等の必要経費が認められ、

不動産所得が赤字になった場合、給与所得と不動産所得を損益通算することにより、 所得税の還付や住民税の軽減など税務上のメリット※を享受することが出来ます。

例:不動産所得による確定申告後の住民税の変化

不動産所得による確定申告後の住民税の変化 不動産所得による確定申告後の住民税の変化

※節税効果は個々の納税内容によって変わり、永続的に続くものではありませんので、ご自身にあった節税シミュレーションを行う必要があります。

また、不動産所得が黒字になった場合には給与の所得に加算され、所得税。住民税が増加します。